阪神電気鉄道 久須社長 - 日本経済新聞

阪神大震災から30年の節目を迎える。当社が沿線に保有するオフィスビルなど不動産は津波発生時の避難先にもなる。被災地の企業として防災情報の発信を進め関連キーワードはありません